10月22日付Economist誌は「ポピュリストのインドネシア大統領は魅力を失いつつある」との社説を掲げ、プラボウォ大統領の間違った政策がインドネシアの発展を妨げている、と批判している。要旨は以下の通り。 プラボウォ大統領就任1周年の世論調査では、プラボウォの支持率は81%だったが、今は45%だ。多くの西側の指導者にはこのような劇的支持率低下は命とりだが、インドネシアでは違う。大統領は何を間違ったのだろうか。 まず、投資家の信頼が崩壊した。株式市場は本年初から40%下落し、世界最悪の状況だ。10月16日に指数算出大手MSCIは、プラボウォ政権は相場操作やインサイダー取引を止めるために充分対応していないとして、インドネシアをウクライナ等と同様の格付けに引き下げると脅した。 為替は過去20年間で最弱。対外直接投資は、前任者のジョコウィの時代には中国の鉱山会社からの投資呼び込みで増加したが、プラボウォ就任後は期待外れだ。インドネシアがベトナムやマレーシアの近隣に位置し、AI好況と世界貿易の活性化を加味すれば、対外直接投資は増加すべきだ。プラボウォ大統領の間違った統治の結果、インドネシアはビジネスにとり高リスクの地になった。 第二に、プラボウォは、インドネシア経済の根本的問題に対処していない。労働市場はプラボウォ政権下で一層悪化。中間層の賃金は低下し、巨大ブラックマーケットが存続し、新卒の失業率は高止まり、元々意欲的過ぎた8%の成長目標には程遠い。 プラボウォ大統領の目玉政策は、年間130憶ドルの無料学校給食のような浪費か、政府主導の村落協同組合創設のように複雑で不必要かだ。そのような政策は、以前は人気があったが、選挙民はもはや評価していない。 第三の問題は、プラボウォ大統領が政治エリートを遠ざけていることだ。政党党首達は反旗を翻しつつある。2025年の大統領選挙勝利の唯一の理由は元ライバルの前任者の支持だ。しかし、ジョコウィとプラボウォは対立しているようだ。 プラボウォに近い軍人にはジョコウィの息子である副大統領の更迭を目指す向きもある。プラボウォ政権の最初の2年間の政治的安定は続かないかもしれない。