韓国「戒厳解除決議妨害」で起訴された元与党院内代表、一審で無罪

韓国裁判所は、12・3非常戒厳の際に国会の戒厳解除決議を妨害した疑いで起訴されたチュ・ギョンホ大邱市長(元「国民の力」院内代表)に対し、一審で無罪判決を下した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の決議阻止要請やチュ氏の共謀・承諾行為はいずれも認められないと判断したためだ。「国民の力」の議員総会の場所を国会と党本部との間で何度も変更したことも、決議妨害の意図を立証する証拠が不足していると判断した。 ソウル中央地裁刑事34部(ハン・ソンジン裁判長)は18日、内乱重要任務従事容疑で起訴されたチュ氏に無罪を言い渡した。同地裁は判決で、尹前大統領が(当時与党の)「国民の力」の院内代表だったチュ氏に戒厳解除決議の妨害を要請したとは考えにくいと述べた。判決は「(非常戒厳宣布後の)尹錫悦との通話内容全体の趣旨は、『事前に知らせられず申し訳ない、非常戒厳が及ぼす影響については心配するな』というもの」だったとして、「これに何らかの要請が含まれているとは考えにくい」と説明。あわせて、チュ氏は戒厳宣布を事前に知らず、戒厳宣布とその後の措置の中心にいたキム・ヨンヒョン元国防部長官らと接触したという証拠もないと説明している。 また判決では、たとえ尹前大統領の要請があったとしても、チュ氏がそれを承諾したと考えるのは難しいとみなした。チュ氏が尹前大統領との通話後、議員総会の場所を国会予算決算特別委員会の議場と告知し、他の国民の力の議員と共に党本部を出て国会の敷地内に入っている、というのが主な根拠だ。議員総会の場所を再び党本部としたことについても、当時警察が国会の外周を封鎖していたことを考慮すると、決議の阻止が目的だったと断定するのは難しい、というのが同地裁の判断だ。 国民の力の議員に決議への参加を促さなかったため、不作為(なすべきことをしなかった)というかたちで内乱に加担したとする特検チームの主張も、認められなかった。判決は、国民の力の議席数を除外しても戒厳解除要求決議をあげることは可能だったこと▽チュ氏と共に院内代表室にいたキム・ヨンテ議員が本会議場に移動して決議に参加していることなどをあげ、チュ氏の内乱加担を認めなかった。また、戒厳直後に議員たちに国会への集結を指示した同党のハン・ドンフン代表(当時)に対し、「重鎮たちが党本部に来るから意見を聞こう」と言って決議を妨害したという容疑についても、尹前大統領の要請に応じて内乱に加担するための行為だとは考えにくいとの結論を下した。 国民の力のチョン・ジョムシク院内代表はこの日の判決直後、フェイスブックに「事必帰正(万事必ず正理に帰す)」と記したうえで、「本質的に野党弾圧と内乱加担というレッテル貼りを目的とした特検の政治工作だった」と主張した。チョン院内代表は「党としてチョ・ウンソク特検を法歪曲罪で告発することを検討する」として、「特検は当然、控訴を放棄すべきだ」と述べた。 一方、最高裁第3部(主審:オ・ソクチュン最高裁判事)はこの日、戒厳時に尹前大統領による政治家逮捕班への指示について報告を受けておきながらそれを否認し、国会と憲法裁判所で偽証した疑いなどで起訴されたチョ・テヨン前国家情報院長に対し、懲役2年6カ月、資格停止2年6カ月を言い渡した原審の判決を確定した。パク・コウン、キム・スヨン記者 (お問い合わせ [email protected] )

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