Jarrett Renshaw Trevor Hunnicutt[深セン(中国) 19日 ロイター] – 中国の習近平国家主席、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領は19日、初の3者会談で象徴的な「平和宣言」に合意し、核戦争は決して起こしてはならないと再確認した。ただ、トランプ氏が長年求めてきた軍備管理協議計画の発表には至らなかった。 むしろ今回の歴訪で、習氏やプーチン氏とトランプ氏の関係が一段と緊密になっていることに対し、米国の同盟国の間で新たな懸念が浮上することにもなった。宣言は中国国営の新華社通信とロシア大統領府が公表した。3首脳はいずれも会談直後に声明を発表しなかったが、宣言はトランプ氏の3日間のアジア歴訪を締めくくるものとなった。3カ国は「核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならない」と再確認。「核リスクの低減と核兵器の拡散防止に関する対話を行う」としたが、時期は示さなかった。 舞台となった麒麟山荘で3首脳は円卓を囲み会談した。トランプ氏は会談冒頭、「われわれはまさに歴史をつくっている。3人で話し合うべきことは数多くある」と表明。また、核兵器について「手放すのは容易ではない」と述べた。 プーチン氏は、3カ国には「ウクライナ紛争を含め、地域紛争の解決において数多くの共通の利益がある」と述べた。米軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は、核戦争を起こしてはならないと再確認したことを「前向き」と評価した一方、「言葉だけでは全く足りない。軍縮外交で行動が必要だ」と述べた。 3首脳は国連改革を進め、全ての国への燃料製品の供給を増やすとともに、国際裁判所で国家当局者が享受する免責特権を擁護することも表明した。宣言はロシアのウクライナでの戦争や、トランプ氏のイランとの紛争には言及しなかった。プーチン氏は会談後の記者会見で、宣言は野心的な目標を掲げたものではないと認め、決定事項に従うことを誰にも強制しないと述べた。国家当局者の免責特権への言及は、国際刑事裁判所(ICC)がウクライナでの戦争犯罪の疑いでプーチン氏らロシア当局者に逮捕状を出してから3年以上が経過する中で行われた。ロシア政府は疑惑を否定している。ロンドンのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)のジョナサン・イヤル国際部長は「国際規範や裁判所への反発が最も注目すべき点だ。大国が物事を決め、小国が苦しむ」と指摘。プーチン氏が会談の勝者となり「信用を得て、国際的な孤立から抜け出した」一方、トランプ氏が得たのは「必要のない写真撮影の機会だけだった」とした。トランプ氏は会談後、NBCに対し、会談は10点満点で12点だったとし、「非常にうまくいった。素晴らしい関係が築かれた」と述べた。またトランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ワシントンへの帰途に就いており、20日正午に記者会見を開くと表明した。トランプ氏やプーチン氏とは異なり習氏はウクライナには言及せず、「歴史が教えているのは、大国が調和し共存すれば世界は平和になり、大国が衝突すれば世界は混乱に陥るということだ」と述べた。中国の王毅外相は「平和サミット」後も3カ国が実務レベルでの調整を維持すると明らかにした。首脳らは戦略的な意図を直接伝え合い、大国間の交流に「新たな枠組み」を確立したとした。トランプ氏は3者会談に先立ち、習氏、プーチン氏と個別に会談した。会談が行われた麒麟山荘は、外交上重要な会合の場として長い歴史を持つ。過去には北朝鮮の故金正日総書記、習氏の父、習仲勲氏、ダライ・ラマの特使らが訪れている。