2025年の国勢調査で富山市が人口を不正に水増ししたとされる問題をめぐり、20日に市議会議員協議会が開かれた。議員からは、過去にも不正がなかったか検証するよう求める声や、市の内部調査の人選を疑問視する意見が相次いだ。 議員の一人は「不正は今回が初めてではないのではないか。慣行でやっていたのではないか」と指摘。藤井裕久市長は「必要があれば、内部調査で過去の調査にさかのぼり調べる」と明言した。 市は調査チームを特別職や幹部職員らで構成する方針という。議員からは「なぜ、外部委員を中心とした第三者機関を設けないのか」「内部の人間を選ぶべきではない」との意見が出た。市側は「まずは内部でしっかり調べたい。それで足りないというのであれば、外部委員も入れていく」と答えた。 市長は協議会後の記者会見で、職員の逮捕や書類送検などを機に調査を始め、3~6カ月をめどに結果を公表したいと説明した。過去にさかのぼる調査などに時間がかかった場合、必要に応じて中間報告も検討していく。 市は再発防止に向け、法令順守の徹底や職員研修を強化するという。来年度の組織改編を予定しており、その際、新設する市長公室内にコンプライアンス推進室を置くことも明らかにした。 問題をめぐっては、総務省が9月29日、統計法違反の疑いで氏名不詳の市職員を刑事告発。富山県警は10月3日、市企画調整課などを家宅捜索した。市は総務省の聞き取りに、複数の職員が関与した疑いがあると説明したという。(前多健吾)