167件のうち6件、「責任果たしてない」指摘 金沢地検が、警察が逮捕した容疑者を不起訴処分とした理由をできる限り公表するとの方針を示してから20日で1年。この間、地検が公表した不起訴事件167件のうち、「起訴猶予」などの処分の種類(裁定主文)を明らかにしたのは6件で、全体の3.6%だったことが北國新聞社の調べで分かった。不起訴処分となった事件は検察が理由を説明しない限り、真相が表に出ない。法曹関係者からは「説明責任を果たしていない」との指摘が上がる。 「諸般の事情を考慮した結果、不起訴処分とした」 8月6日、処分の理由を尋ねる報道陣に対し、金沢地検の小林修次席検事はこれ以上、何も語らなかった。 能登半島地震の被災地で45件、総額約3200万円の盗みを繰り返したとして、7月に立件されたスリランカ国籍の男2人。犯罪の成立を認めながら裁量で罪に問わない「起訴猶予」だったのか、起訴するだけの証拠が足りない「嫌疑不十分」だったのか、地検は不起訴とした理由を詳しく説明しなかった。 裁定主文には、起訴猶予や嫌疑不十分のほか、犯罪の疑いがない「嫌疑なし」などがある。 167件のうち、裁定主文を公表したのは「嫌疑不十分」が3件、「起訴猶予」が1件で、殺人事件2件はいずれも犯行時に刑事責任能力がなかったとする「心神喪失」を理由とした。地検によると、耳目を集める事件を中心に公表を検討しているという。 ただ、残りの161件では主文を伏せており、説明として最も多かったのは「諸般の事情を考慮した」の84件だった。次いで「関係証拠の内容を踏まえた」の41件。「プライバシー」を理由とした18件は、いずれも性的な事件だった。 金沢地検は2020年から、刑事訴訟法を根拠に不起訴理由を原則非公表としてきたが、昨年11月20日、不起訴理由をできる限り公表する方針に転換。最高検も、個別事案ごとに公益上の必要性と公表の弊害を考慮し、相当と認められる場合には裁定主文を公表するとの方針を示した。 金沢地検の小林次席検事は北國新聞社の取材に対し、「個別の事案ごとに判断するスタンスは変わっておらず、検察活動に対する国民の理解を得ることができるよう適切に広報する」と述べた。 「原則公表の方向に」 元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏 金沢地検の現状について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「裁定主文の公表があまりにも少なく、国民の知る権利に十分に応えているとは言えない」との見方を示した。地検単独では公表基準を決めるのは難しいとし、「最高検がリーダーシップを持って原則公表の方向性を打ち出し、非公表とするなら基準も明確にすべきだ」と強調した。