中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、高市早苗首相と習近平国家主席による日中首脳会談は行われなかった。中国は昨年11月の台湾有事を巡る首相の国会答弁に反発。日中関係の行方はどうか。 まず、APECの目玉である米中ロ首脳会談から整理しよう。会っただけで中身がないという論評が多いが、その通りの一面もあるものの、世界の三悪人が「平和宣言」という大ジョークを世界にかましてくれた。 これは(1)国連改革(2)石油増産(3)国際刑事裁判所(ICC)反対(4)核不使用からなっている。表向きは無難な表現となっているが、それぞれの裏テーマを見れば、3カ国の思惑が浮き彫りになる。 (1)の裏テーマは台湾問題で、中国の最優先事項だ。中国としては、ロシアはウクライナ、米国はイランで戦争をしたが、国連は機能せずに両国に任せた。もし中国が台湾に出ても、同じように米ロは黙認し、国連を機能不全のままにしてほしいというわけだ。 (2)はイラン問題だ。米国はイランと戦争をしたが、中間選挙で負けた。石油増産という名目で、再びイランを攻撃するなという中ロの圧力だ。これでイラン戦争は米国の事実上の敗北となる。 (3)はウクライナ問題だ。これは分かりやすい。ICCはプーチン大統領を逮捕できないという三大国のメッセージだ。これでウクライナ戦争はロシア勝利となる。 (4)は、三大国はそれぞれ勝手に戦争もできるが、もし3カ国の間の問題になったら、核兵器だけは避けようとの合意だ。その半面、通常兵器はやりたい放題との姿勢が透けて見える。 こうしてみると、「平和宣言」が聞いてあきれるが、三大国が戦争をやりたい放題の自分勝手な「国際秩序」をつくったとも言える。これには、欧州はまったく蚊帳の外であり、国連を含む国際機関も無用の長物となる。 そこで日本だが、欧州には助けてもらえない。同盟国の米国を中心に、アジア諸国間で連携するしかない。高市首相はAPECの前に、ASEAN諸国との連携強化を確認し、日米豪印クアッドで結束を示したのは良かった。トランプ米大統領とモディ印首相が不仲の中、クアッドを再開できたのは高市首相の貢献だろう。米国、アジアの同志、自前での防衛力しか頼るものはない。(たかはし・よういち=嘉悦大教授)