米中首脳、AI安全策で合意とトランプ氏 軍事利用は人間が判断

【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見し、中国の習近平国家主席との19日の会談で、人工知能(AI)に関する「共通の安全策」を設けることで合意したと明らかにした。 AIがシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を発見する能力が急速に高まり、サイバー攻撃が多発。互いの国家安全保障に関わる重大事案が生じるのを未然に防ぐ狙いがある。 米中はAIの危機管理に向けた協調を進めている。ベセント米財務長官は20日のCNBCテレビで、両首脳が「軍事上のいかなる判断にも常に人間が関与すべきだ」との認識で一致したと表明。AIの自律的な判断による軍事行動は容認すべきではないとの考えを示した。 トランプ氏は会見で、スパイ疑惑が取り沙汰される米半導体大手エヌビディアのフアン前最高経営責任者(CEO)について習氏と協議したと明かし、フアン氏には「謝罪し、復帰してもらいたい」と述べた。 史上初の米中ロ首脳会談については、核軍縮を巡って議論したと強調。「3カ国が保有する核兵器を削減する責任がある」と重ねて訴え、習氏も核リスクの低減に向けた協議に初めて同意したと意義を語った。だが、核軍縮交渉は容易ではなく「実現するかどうかは分からない」とも述べた。 3カ国首脳の「平和宣言」で批判した国際刑事裁判所(ICC)に対しては、逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領も不満を抱いていると指摘。「見せ掛けの権力で国家指導者を逮捕することはできない」と主張した。 トランプ氏は3カ国首脳会談で、ウクライナ紛争に関して多くの時間を割いたと説明。米ロ首脳会談では、プーチン氏から「外交的手段で終結させたい」との意向が示されたと明かした。ただ、ロシアが会談後にウクライナを攻撃したことに関し、「いずれ終結すると思うが、泥沼化している」と語った。

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