米中露の歴史的会談で「世界の中心にいる中国」を演出 習主席が主導権握る“したたか外交”

トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領による歴史的な首脳会談。注目だった記念撮影の立ち位置や会談の席次は、いずれも開催国の習近平国家主席が真ん中だった。圧倒的な数の核を持つ3カ国の首脳が今後の国際秩序と国際情勢にも影響するとも言われる会談冒頭は、中国にとって習主席が議長的な立場で会談を主導する演出となった。そして会談内容や「平和宣言」には、中国外交の「したたかさ」がみえた。◆「核軍縮」に「核廃棄」で応じた習主席の狙い会談で印象的だったのは「核」をめぐるトランプ大統領と習主席の発言だ。「核軍縮」を提起したトランプ大統領に対し、習主席は「核の全面禁止」と「徹底的な廃棄」で応じた。核大国のアメリカが現実的な話をしているのに対し、核戦力を急ピッチで増強させているとされる中国が「核廃絶」という「理想」「理念」で応じたかたちだ。ノーベル平和賞に意欲を見せるトランプ大統領は、会談前から「核軍縮」を議題にすると語っていた。習主席は、トランプ大統領の提案を否定するでもなく「核軍縮」より高い「理想」「理念」を語り、「世界平和」を掲げる指導者を印象づけた。また、会談後にまとめられた米中露首脳による「平和宣言」で、核について「三カ国は、核リスクの低減および核拡散の防止について対話を行う」と明記した。「核軍縮」や「核廃絶」を約束したものではない。また、会談の中で習主席は「大国が共存するため」4つの考えを示した。その一番目にあげたのが「核心的利益の尊重」だ。そして習主席は「他国の内政、互いの内部事情に干渉しないこと」「相手の一線を越えてはならない」と強調している。これについて共産党系の新聞「環球時報」は「台湾問題」を指すと解説している。主にトランプ大統領に向けたメッセージと受け止められるが、友好国ロシアのプーチン大統領がいる場でも「台湾問題」の重要度を改めて示し、「手を出さないよう」を求めたかたちだ。◆ICC批判も盛り込み 露の思惑反映し、高市総理大臣への圧力アシストか「平和宣言」では、日本の赤根智子氏が所長を務める国際刑事裁判所(ICC)について「管轄権を乱用してはならないという点で一致した」との内容も盛り込まれた。これはウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪でICCから逮捕状が出ているプーチン大統領が主張したとする指摘がある。トランプ政権は、ICC本体や赤根所長ら関係者を制裁対象に指定している。「平和宣言」で明記されたことについて、習政権の外交に詳しい専門家は「台湾をめぐる国会答弁を撤回しない高市総理大臣への圧力でもあり、プーチン大統領が習主席をアシストしたかたち」と分析している。米中露首脳会談や、それに先だって行われた米露首脳会談では、ロシアが侵攻するウクライナの問題についても話し合われた。ウクライナ支援の首脳会合に参加していたゼレンスキー大統領は、3カ国の首脳会談後「私たちはトランプ大統領とプーチン大統領が何を話し合ったか知らない」と警戒感を示した。また、ドイツのメルツ首相は「ヤルタ方式は世界に平和をもたらさない」と批判的な見方を示し「主に写真撮影の場だったようだ」と評価しないような発言をしている。世界が注目する米中露首脳会談で中国は「大国の中心にいる中国」を演出しただけでなく、アメリカの同盟国である日本やヨーロッパ各国に警戒心を抱かせている。したたかな外交である。【執筆:FNN北京支局長 垣田友彦】

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