【AFP＝時事】フィリピン組織犯罪対策委員会は21日、首都マニラ郊外にある中国人が運営する詐欺拠点とされる施設を強制捜査し、中国人137人を含む450人以上を逮捕したと発表した。 これまでの捜査によれば、この施設は詐欺拠点として運営されており、中国とインドの住民を標的にスポーツ賭博や投資詐欺を持ちかけていた。 組織犯罪対策委のジルベルト・クルス委員長はAFPに対し、「中国人のボス5人を逮捕した」と述べ、彼らは人身売買の罪に問われる可能性があると続けた。 フェルディナンド・マルコス大統領は昨年、「フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）」呼ばれるオフショアオンラインカジノを禁止。POGOは、犯罪組織によって人身売買やマネーロンダリング（資金洗浄）、誘拐、殺人などの隠れ身として利用されていると指摘されている。 クルス氏は「今回の強制捜査で、元POGO従事者がいまだに詐欺行為を続けようとしていることが証明された。禁止されているにもかかわらずだ」と述べた。 同氏はこれまでにも、同国では中国人約2万1000人が小規模な詐欺行為を続けているとAFPに語っていた。 近年、他のアジア諸国でも同様の詐欺行為が横行している。人身売買の被害者をだましたり、強要したりして偽仮想通貨への投資などの詐欺を行わせるケースが多くみられ、国際社会の懸念が高まっている。 マルコス大統領は、5月の中間選挙に向けた最近の選挙運動の中心にPOGOの問題を据え、前任者のロドリゴ・ドゥテルテ氏がこれらのサイトに寛容だったとされていることは、中国との関係が親密すぎることの証拠だと指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News