韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判弁論手続きが約８時間にわたる第１１回弁論を最後に７３日ぶりに終結した。 文炯培（ムン・ヒョンべ）憲法裁判所長権限代行は２５日午後１０時１４分ごろ「弁論を終結する」と宣言して「弁論手続きが円満に終結するように協力してくれた請求人訴追委員〔鄭清来（チョン・チョンレ）国会法制司法委員長〕と被請求人本人（尹大統領）に感謝申し上げる」と述べた。 憲法裁判所はこの日午後２時に弁論を始めて約１時間１０分間、証拠調査を進めた。その後、国会と尹大統領側の総合弁論を２時間余りずつ聞いた。鄭委員長と尹大統領の最終意見陳述手続きが始まったのは午後８時６分ごろだった。鄭委員長は約４０分間、尹大統領は約１時間１０分間発言台に立って陳述を行った。 文代行はこの日宣告期日を別途告知せず「裁判部評議を経て今後告知する」とした。ただしこれ以前の２人の大統領弾劾審判で弁論終結の約２週間後である金曜日に決定が宣告された点から、憲法裁判所が来月１４日ごろに決定を宣告する可能性があるという見通しが出ている。早ければ３月７日に宣告が行われる可能性も一部からは提起されている。 馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補の追加任命などが宣告日程に変数として作用するという観測も出ている。 憲法裁判所は馬候補者の任命保留に関連した権限争議審判の最終結論を２７日に出すことにした。憲法裁判所は、国会の弾劾訴追理由が妥当で尹大統領が「重大な憲法・法律違反」をしたと認める場合、大統領職から罷免する決定を宣告する。反面、弾劾訴追理由が認められないか、憲法・法律違反が重大ではないと判断されれば、弾劾訴追を棄却して尹大統領は直ちに職務に復帰する。 憲法裁判所は２６日から本格的な評議に入るものとみられる。裁判官は評議を通じて弾劾の有無についての意見を集めて主審裁判官の検討内容発表を経て表決で決める評決を行う。 歴代３回目の大統領弾劾審判である今回の事件で、憲法裁判所は７３日間で合計１１回の弁論を開き、１２・３非常戒厳宣言など尹大統領執務執行の違憲・違法性を審査した。証人訊問過程では非常戒厳宣言の適法性、尹大統領の国会封鎖および政治家逮捕指示疑惑などが主な争点として浮上した。 尹大統領は１２・３非常戒厳宣言から１１日後の昨年１２月１４日、国会で弾劾訴追された。憲法裁判所は尹大統領が弾劾審判受付通知など関連書類を受領せず、手続き進行が停滞した状態になると、発送送達を通じて同月２０日に書類が正常に送達されたとみなした。これに伴い、初めての弁論準備期日は憲法裁判所が事件を受理してから１３日経過した昨年１２月２７日に開かれた。