政府は28日の閣議で、捜査や公判などの刑事手続きをIT化する刑事訴訟法などの改正案を決定した。 逮捕や家宅捜索に必要な令状のオンラインでの請求・発付・執行や、一部公判への遠隔出廷を可能にすることなどが柱。デジタル社会の進展を踏まえた手続きの迅速化が目的。改正案が成立すれば、2026年度末までに施行する方針だ。 捜査機関が逮捕や家宅捜索などの強制捜査を行うには、裁判官が発付する令状が必要となる。令状は紙の書類で請求され、警察官らが裁判所に直接出向いて受け取るため、状況によっては手続きに時間がかかるケースがあった。 改正案では令状の請求・発付をオンラインで行えるようにし、執行時はタブレット端末などで示すとした。証拠書類もデータ化し、オンラインでやりとりできるようにする。 公判でも被告が病気や障害で出廷できない場合には、例外的にリモートでの出廷を認める。検察官が容疑者の言い分を聞く「弁解録取」や、裁判官が勾留の要否を判断するための「勾留質問」もオンラインで行えるようにする。一方、弁護士による勾留された容疑者とのオンライン接見は認めなかった。