【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合全国組織の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の下部組織、全国建設労働組合（建設労組）は9日、ソウルで記者会見を開き、同労組と日本の全日本建設運輸連帯労働組合がそれぞれの国の政府から不当な弾圧を受けているとして、共闘していくとする共同声明を発表した。 両労組は共同声明で「正当な労組活動を犯罪扱いする国家権力の暴挙を許さない」とし、国際労働機関（ILO）総会に合わせて国際社会に連帯を訴える活動を進行すると表明した。 9月には韓国で共同シンポジウムを開くという。 両労組によると、全日本建設運輸連帯労組の組合員らは安倍政権時代の2018年以降、関西の生コンクリート製造会社60社で大量解雇され、組合員81人が恐喝や強要などの容疑で逮捕されたという。 また建設労組の組合員は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した22年以降、組合員約2000人が恐喝、脅迫、恐喝、業務妨害などの疑いで取り調べを受け、約40人が身柄を拘束されるなど労組活動が弾圧されたと主張している。