広島市立小学校の教諭がわいせつな行為をしたとして再逮捕された事件。取材のなかで、教員や講師を採用するときに活用が義務付けられている、わいせつ行為で教員免許状が失効した人の情報が載っている国のデータベースが、広島県内の私立の幼稚園・小・中・高校のおよそ7割で使われていなかったことがわかりました。 4年前に成立した「教員性暴力等防止法」では、過去に児童や生徒への性暴力で処分された教員などについて、自治体や学校は、国公立・私立を問わず採用時にデータベースを活用することが、2年前から義務づけられています。 広島県によりますと、県内にある私立の幼稚園や学校のおよそ7割が採用時にデータベースを活用していませんでした。文部科学省の調査でも国内の私立学校の75％がデータベースを活用していなかったことがわかっています。 女子児童を盗撮してSNSで共有していたとされる事件では、逮捕された教員が勤めていた名古屋市の教育委員会でも活用していなかったことが判明しています。 阿部 俊子 文部科学大臣 「法律で義務づけられた手続きを実行できていなかった事実は誠に遺憾で、二度とこのようなことがないよう、名古屋市教育委員会に猛省していただきたい」 一方、県教委や広島市教育委員会は、導入された2023年度から活用しているということです。 県は、県内の私立学校に対して4月と7月、教員を採用する時にはデータベースを活用するよう通知したということです。