宗教やカルト問題に詳しく全国統一教会被害対策弁護団の副団長の紀藤正樹弁護士が22日までに、X（旧ツイッター）を更新。尹錫悦前大統領夫妻の疑惑をめぐり、旧統一教会側から政界への違法な政治資金の流れを調べている特別検察が押収した野党「国民の力」の党員名簿を旧統一教会の信者名簿と比較したところ、10万人が重複していたとの韓国メディアの報道を引用。「日本でも検証が必要ではないか」との問いを投げかけた。 ハンギョレ新聞の社説は、17日の韓鶴子総裁の出頭前に、韓鶴子氏側から22年の1億ウォンの違法政治資金受領の疑いで逮捕された尹氏の側近の「国民の力」の重鎮、権性東（クォンソンドン）容疑者について、23年の「国民の力」の党代表選前に、権性東容疑者を党代表にするために、大量の信者を「国民の力」に入党させた疑いが持たれており、党は否定してきたが、事実である可能性が高まったと指摘している。 紀藤氏は「組織的入党の議論は、政教分離だけでなく国民一人一人の政治活動の自由に絡む。日本でも検証が必要ではないか」とポスト。日本でも22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪に問われている山上徹也被告が「教団に恨みがあった」などと供述したとされ、政界と教団の関係への注目が高まった。長年にわたる自民党と教団の関係が問題視され、自民党は岸田文雄首相（当時）が22年8月に教団との関係を「絶つ」とし、22年9月、教団との関係の点検の結果、衆参両院の所属議員全379人中、教団と接点があったのは半数近い179人と発表した。 文科省は23年10月に、旧統一教会の解散命令を請求。東京地裁は25年3月に解散を命じる決定を出したが、教団は即時抗告。高裁で裁判が続いており、10月には現役信者の証人尋問が実施される予定。山上被告の初公判は10月28日、奈良地裁で開かれる。