火災保険の元調査員が全国で保険金目的の放火を繰り返した事件では、200万円で購入した古民家の焼失に対し、計約7300万円もの共済金(保険金)が支払われていた。文字通りの〝焼け太り〟を可能にしたのは、保険金額を建物の時価ではなく、建て替えに必要な費用=再取得価額で計算する仕組み。元調査員はこうした専門知識を悪用して保険金を詐取したとみられる。(倉持亮) 一連の放火事件で逮捕されたのは、損害保険調査最大手「損害保険リサーチ」(東京)に長年在籍し、その後独立した深町優将(まさのぶ)容疑者(54)ら。関係者によると、深町容疑者は主に火災保険の調査を担当、知識や実務経験の豊富さから、業界ではこの分野の「エース」と呼ぶ人もいた。 実際に多額の共済金が支払われたのが、岐阜県飛驒市で令和4年に起きた古民家の火災だった。 岐阜県警によると、深町容疑者らは4年5月に木造2階建ての古民家を200万円で購入。建物だけで最大6千万円を保障する共済契約を地元の農業協同組合(JA)と結んだ。 その3カ月後、古民家に放火して延べ約300平方メートルを全焼させ、保障の満額に加え、片付け費用や見舞金などを受け取ったとされる。JAからの委託で火災原因を調べたのは損保リサーチ社。深町容疑者は当時まだ同社に在籍していたが、調査は別人が担当した。 なぜ200万円で買った古民家に高額な共済をかけることができたのか。実は火災共済や火災保険では、保障(補償)額を時価で決めてしまうと、建て替えの費用がまかなえない事態が生じうる。そのため、保障額を再取得価額で決める方法が一般的になっている。 再取得価額は対象物件が建てられた際の建築費などを参考に決められるが、それが分からない場合は1平方メートルあたりの建築単価から算定する。ある大手損保の試算によれば、岐阜県飛驒市の建築単価は1平方メートルあたり23万2千円。300平方では約7千万円となる。今回のケースでも、JAはこうした手法で保障限度額を定めたとみられる。 ただ再取得価額を基準にすると、築年数が古い物件ほど購入額と保障額に開きが出て、保険金詐欺のターゲットになりかねない。このため大手損保は、古い物件については契約すること自体に慎重だとされる。