富山県内で賃貸アパートなどを使った違法メンズエステ店（メンエス）の摘発が相次いだことを受け、県警は20日、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と犯罪利用の防止に向けた協定を結んだ。髙木正人県警本部長は「不動産の悪用が懸念され、連携が不可欠」と強調した。 5月にアパート内のメンエスで、性的サービスを提供したとして富大准教授らを逮捕した事件を受け、タッグを組んだ。 県警本部での締結式で、県宅建協の酒井誠会長は「犯罪が複雑化し『グレーゾーン』の借り主もいる。情報共有を図りたい」、不動産協の真田宏一県本部長は来年度に県警と協力して会員向けの研修会を開く方針を示した。協定では管理物件が犯罪に利用されないよう契約書に特約を盛り込むことなどを要請。県警は研修会での講師派遣などで協力する。