元テレビ朝日社員の玉川徹氏が１１日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損の疑いで逮捕・送検された事件に関連し、選挙でのＳＮＳのあり方について言及した。 玉川氏は「自由な言論空間をどうつくるかという話なんですよね」と前置き。「もう自由な言論空間が若失われつつある状況です。一部の候補者が過激な発言をすると、その支持者がそれに踊らされて、対立する候補者とか関係者に対して誹謗中傷のＳＮＳが一斉に送られるという。そういうことがあると萎縮してしまって、言論自体ができなくなっているという話もよく聞くんですね。自由な言論空間がもう失われつつあるってことなので、ここを何とか守っていかないといけないことだと思うんですよ」と何らかの方策が必要だと述べた。 法規制についても触れ、「個人に対して規制をかけていくっていうのは、僕個人としてはよくないと思っているんですね」とコメント。 「別な方法で自由な言論空間を守っていけないかという知恵の出しどころだと思うんですけど、プラットホーム側にある種、責任を負ってもらうという。例えば当局がひとつひとつチェックしてこれは間違いだとかやるのは不可能ですよね。でもプラットホーム側ならＡＩの進展とかもあって、これは間違いじゃないかとか、嘘じゃないかとか、誹謗中傷じゃないかとか判断するツールってもう不可能じゃないと思うんですね。そういう資金力っていうのも、プラットホーム側は持っている。こういうことを放置していると例えば罰金になりますよっていう規制を当局がかけることはできるんじゃないかと思うんですよね」とプラットホームへ対策を講じさせるべきと主張した。 「あくまで自主規制だけど、それが守られてないようだったら、そこには何らかの形で規制をかけますよっていう。個人じゃなくてプラットホームに対して行うっていうのはひとつ手なんじゃないかと思いますね」と見解を述べた。