大阪の当番弁護士４割減で「緊急事態宣言」…報酬「割に合わない」「独自ルールでやる気そがれる」

逮捕直後の容疑者の勾留先に弁護士を派遣する「当番弁護士制度」を巡り、大阪弁護士会の昨年の登録者が５年前の２０１９人から４割減り、１１９６人に落ち込んでいる。登録するかどうかは各弁護士の自由で、同会は今年７月、会長名で会員の全弁護士に「緊急事態宣言！！」と題したメールを送ったが、登録者数は低調なままだ。