TOKYO MX『堀潤 Live Junction』キャスターの堀潤が気になったニュースを、AIアバターの＜AIホリジュン＞が日本語だけでなく、多言語でも伝えています。今回は「タイ人女性 人身取引の闇 日本社会が抱える“重い責任”」をテーマにお伝えします。 12歳のタイ人の少女に性的サービスを強要したとして、経営者が逮捕される事件が起きました。実は日本は、こうした人身売買が続く土壌となっています。日本に広がる巨大な売春ネットワークの存在について、ジャーナリストの秦梨沙子さんが取材しました。 ◆違法風俗「中華マンション」と出稼ぎの実態 あるアジア系の売春あっせんサイト。「新人タイ人、短期ビザ、ハズレないマンション」といった記載とともに、女性らの肌を露出した画像が並んでいます。ビザの免除期間中に日本で違法な出稼ぎをするタイ人女性が後を絶ちません。 彼女たちが働かされているのは店舗だけではありません。マンションの部屋を使った違法風俗、いわゆる“中華マンション”です。あっせんサイトの登録者は北海道から沖縄まで400人以上。その多くが観光ビザで認められた15日間などの短期滞在を繰り返し、数日単位で次々と入れ替わっています。利用者はアプリを通じて指定された部屋へ。運営側は姿を見せず、摘発されても拠点を変えるイタチごっこが続いています。 違法風俗店に詳しい人物に話を聞くと「彼女らは約2週間の間、部屋でひたすら体を売っている。1日に5人から10人ぐらいを相手にし、売り上げの半分を店に払っている。大体30万円から50万円を稼いでタイへ帰っていくようです」とコメントしました。 女性の多くはタイ北部や東北部の農村出身で、家族を養うため仕送りを続けています。教育機会の不足や都市との格差を背景に「これしか選べない」と話す女性も少なくありません。 こうした女性らには移動の自由があるようですが、中には借金があって「逃げたら親を殺す」と脅されるようなこともあります。たとえ身体的に監禁・拘束されていなくても、そのような脅迫を受けているとしたら「強制売春」と同じです。 タイの調査では、日本に人身取引される女性や子どもは年間1万5000人にのぼるとも言われていますが、日本で被害として認知されているのは年間わずか20人前後です。世界でも“世界最大級の人身取引市場”とされる日本。政府は今、売春防止法の改正に向け、“買う側”の厳罰化の検討をしています。 秦さんは「今回のタイ人少女の事件もかなり日本社会にインパクトを与えたので、迅速に進めてほしい。根本には女性たちを取り巻く環境が貧しいという貧困問題があるので、その貧困支援と同時に、ブローカーの取り締まりや搾取構造をどう変えていくかが大事」と話します。 12歳の少女が上げた悲痛な叫び。それは“買う側”である私たち日本社会に向けられた問いでもあります。