東京・豊洲市場のマグロの「初競り」で、青森県大間産のクロマグロが史上最高値の5億1030万円で競り落とされた。時事通信社水産部の川本大吾部長は「大間は日本一のマグロの産地として知られるが、2023年に不正流通が横行していたことが発覚した。この事件は、日本の漁業管理策の甘さを浮き彫りにした」という――。 ※本稿は、川本大吾『国産の魚はどこへ消えたか？』(講談社+α新書)の一部を再編集したものです。 ■日本一のブランド「大間まぐろ」を揺るがす不正 日本一のマグロ産地として名を馳せる青森県大間だが、2023年2月、大間のマグロを巡って、大きなスキャンダルが明らかになった。いわゆる「マグロの脇売り事件」だ。危険と背中合わせで出漁し、高値のマグロを追う大間の漁師は勇敢にも思えるが、マグロ漁業に関する基本的なルールを知っていながら、それを無視してマグロを獲り、売りさばいていた漁師がいたのはいただけない。 マグロの脇売りとは、漁獲・陸揚げしつつも、それをなかったことにした隠蔽行為である。産地偽装や「密漁」というわけではないが、クロマグロは国際的な管理下に置かれている魚種。資源評価の上で管理策が敷かれており、国内ではシーズンに応じて、漁法や都道府県ごとに漁獲上限が定められている。 この上限を守るのに必要なのが、漁業者による漁獲報告。怠れば資源管理の土台が揺るがされる。乱獲によりマグロが減れば、そのツケは大間の漁師だけにとどまらない日本の漁業管理上の重大な問題なのだ。