Elwely Elwelly Bo Erickson [ドバイ／デトロイト １３日 ロイター] – トランプ米大統領は１３日、イラン国民に対し反政府抗議デモを続けるよう呼びかけ、支援は向かっていると述べた。支援の詳細は明らかにしなかった。 自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ！支援は向かっている」と大文字で投稿。デモ参加者の「無意味な殺害」が止まるまで、イラン当局との全ての会合を中止したことも明らかにした。 イラン国民に対し、「殺人者と虐待者」の名前を記録しておくよう求め、「彼らは大きな代償を払うことになる」と語った。 イラン当局者によると、約２週間続く抗議行動の死者数は治安部隊を含め約２０００人に達した。当局が総死者数を公表するのは初めて。 米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、死亡が確認された２００３人のうち１８５０人がデモ参加者だったと発表。また、拘束者は１万６７８４人とし、１２日の発表数から大幅に増加した。 トランプ氏は１２日、イランと取引を行う国の製品に２５％の輸入関税をかけると発表。また、イランのデモ弾圧への対応としてさらなる軍事行動も検討していると述べた。 米国務省は１３日、米国民に対し、トルコやアルメニアを経由する陸路も含めイランから即時出国するよう求めた。 イランのクルド人人権団体Ｈｅｎｇａｗは、抗議デモに関連して逮捕された２６歳の男性に死刑判決が下り、１４日に処刑されると伝えた。国営メディアはこれまでのところ死刑判決を報じていない。 ノルウェーに本部を置くイラン人権協会によると、イランの刑務所では絞首刑が一般的だという。 トランプ氏は１３日、ＣＢＳのインタビューで、イラン政府がデモ参加者の絞首刑を始めた場合、「非常に強力な行動」をとると宣言したが、詳しい説明はしなかった。 イランでは、インターネット遮断を含む通信規制が情報の流れを妨げている。国連によると、電話は復旧したが、インターネットはまだ制限されている。 米実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースＸがイランで衛星通信「スターリンク」への接続を無料化したことが１３日分かった。 イランの国防・外交政策を統括するアリ・ラリジャニ氏は、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相がイラン国民の「主な殺人者」だとＸに投稿した。 米ニュースサイトのアクシオスによると、ウィットコフ米中東担当特使は週末、イラン情勢について協議するため、米国に亡命中の同国のレザ・パーレビ元皇太子と極秘に会談した。 ロシアは１３日、イランの内政に対する「破壊的な外部からの干渉」を非難し、昨年のような米国の攻撃が繰り返されれば、中東と国際安全保障に「悲惨な結果」をもたらすだろうと警告した。 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１３日、ＥＵは対イラン追加制裁について協議していると表明。英独仏伊の外務省はそれぞれのイラン大使を呼び出し、デモの弾圧は容認できないと抗議した。 ドイツのメルツ首相は、反政府デモに直面しているイランの指導部は「最後の数日・数週間」にあるとの見解を示した。