Jason Lange [ワシントン １５日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査によると、米共和党支持者らの間では、ミネソタ州で先週、地域活動家の女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に撃たれて死亡した事件を受け、トランプ政権の移民取り締まりを巡り意見が分かれている。 調査は１２─１３日に実施。回答者は、逮捕者数が制限されるとしても捜査官は人への危害を減らすことを優先すべきか、あるいは重傷や死亡のリスクがある場合でも武力行使をいとわないべきかを選択するよう求められた。 共和党支持層では約５９％が負傷者を出しても逮捕を優先する政策を支持し、３９％は逮捕者数が減っても人への危害軽減に注力すべきだと回答した。民主党支持者は意見が一致しており、９６％が負傷回避を重視し、逮捕に注力すべきと回答したのは４％だった。回答を控えた人も少数いた。 米国民はこの問題を注視している。トランプ大統領の不法移民摘発は政権の象徴的な課題となっている。戦術的な軍用装備を身につけた覆面の連邦捜査官が全米で日常的な光景となっている。 トランプ氏の大統領としての実績については、共和党支持者の９５％が依然として評価している。トランプ氏の支持率は全体では４１％と、１月初旬の４２％から低下した。移民政策に対する支持率は４０％と、昨年１２月の４１％から低下し、トランプ氏の２期目で最低となった。ただ、トランプ氏の移民政策支持率は、民主党のバイデン前大統領が２０２１─２５年にかけての任期の大部分で得ていた水準よりも依然として高い。 調査は全米の成人１２１７人から回答を集めた。誤差は３％ポイント。