Kristina Cooke Ted Hesson [ワシントン ２８日 ロイター] – 米ミネソタ州で活動している移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官は２８日、トランプ大統領の移民取り締まりを実施する際、「扇動者」と関わらないよう指示された。ロイターが確認した内部指針で分かった。 この新たな指針は同州ミネアポリスで抗議活動中の米国市民が射殺される事件を受けて、執行活動がどのように変わるかについて、これまでで最も詳細に示したものとなる。ＩＣＥの職員は刑事告発や有罪判決を受けた移民のみを対象とするよう指示されている。 これはミネアポリスや他の都市で反発や訴訟を引き起こしてきた広範な摘発作戦とは一線を画すものだ。 ＩＣＥ高官が配布した電子メールには「扇動者と接触したり、関わったりしてはならない。状況を悪化させる以外に何の役にも立たない。誰も相手を納得させることはできない。唯一のコミュニケーションは職員が指示を出すことだ」と記されている。 ホワイトハウスへのコメント要請に対し、政権高官は「ミネソタ州での活動を最も効果的に行う方法について協議が続いている。正式な発表があるまでは、いかなる指針も最終的なものと見なすべきではない」と述べた。 トランプ大統領は今週、ミネソタ州の状況について、緊張緩和を目指すとしていた。 民主党などから批判を受けていた国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ氏に代わり、政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏がミネアポリスにおける移民取り締まりの責任者となり、ある高官はロイターに対し、より「的を絞った」取り締まりへの転換になると語った。 新たな指針では、ＩＣＥ捜査官はメガホンを受け取り、一般市民に指示を出すことができるようになり、「逮捕プロセスの全てのステップを口頭で伝える必要」がある。 指針は、どのような行為が指示を出すきっかけになるのかや、市民が指示に従わなかった場合にどう対応するのかについて説明していない。