３日放送のＮＨＫ報道番組「ニュース７」（月～金曜・午後７時）では、警視庁がこの日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社代表の谷本慎二容疑者ら２人を弁護士法違反容疑で逮捕したことを報じた。 弁護士資格がないにもかかわわらず退職希望者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがある今回の逮捕について、同番組の取材に応じた嵩原安三郎弁護士は「（モームリが）トラブル解決は弁護士にさせる。しかも、その弁護士からお金がもらえるということになると、極端な言い方をすると、あえてトラブルにすることでもうかる」と指摘。「こういう仕組みは絶対にダメだろうと。利用していた人たちに不利益が生じる危険性が非常に高い行為だから禁止されているんです」と続けた。 さらに今後の退職代行のあり方については「正しい民間退職代行のガイドラインをつくり、それを監視する団体があって、この範囲であれば、民間退職代行業者を頼ってもいいというメッセージを打つということが重要だと思います」と話した。