40年前の殺人事件を巡って去年、再審無罪が確定した前川彰司さんが刑事補償手続きの準備を始めました。一方、国の審議会で議論が大詰めを迎えている再審法改正の動きを厳しく批判しています。 去年8月に再審無罪が確定した前川彰司さん。3日、福井地裁に出向きました。 ■前川彰司さん 「福井事件の刑事補償請求と言って、刑務所入った分の費用補償を請求しに行くというか、書類を貰ってくる」 刑事補償手続きは、無罪判決が確定した人が身柄の拘束を受けた期間の金銭的な補償を受けられるもので、1日あたり最大1万2500円の賠償金が支払われます。 前川さんは逮捕から出所まで、8年8か月あまり拘束されており、今後国に対しおよそ3900万円の賠償金を請求する考えです。 そんな前川さんが気がかりなのが、再審法改正の動きです。 2日に開かれた法制審議会の部会では、証拠開示の範囲を限定することや検察側の不服申し立ての権限を維持する案がまとまりました。 ■前川彰司さん 「一度開いた再審開始決定においては、再審公判において白黒決着つけるというか、正々堂々とやり合えばいいだから、今回の法制審のとりまとめは違うと思う。当事者の我々からしたら、今回の法制審の案は再審法の改正にはなっていない」 前川さんはこのように厳しく批判した上で、あくまでえん罪被害者の救済につながる法改正を目指して活動を続けることにしています。