退職希望者を報酬目的で弁護士に紹介したとして「退職代行モームリ」の運営会社代表らが逮捕された事件で、警視庁は5日にも、紹介を受けた弁護士2人を弁護士法違反容疑で書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、弁護士2人はいずれも40代の男で、東京都港区にある二つの弁護士法人でそれぞれ弁護士業務をしていた。警視庁はこの2法人も弁護士法違反容疑で書類送検する。 2人の容疑は、モームリの運営会社側から報酬目的で2024年7月上旬～同年10月下旬、3人分ずつ計6人の退職交渉に関する法律事務について、紹介を受けたというもの。2法人のうち1法人の従業員だった40代の男も同容疑で書類送検する。 弁護士法は、弁護士でない人が報酬目的で、法律にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせんすること（非弁周旋）を禁じ、弁護士があっせんを受けること（非弁提携）も禁じる。法律知識が不十分な人が関与したり、紹介を受ける弁護士の立場が弱くなったりして、法律的な判断がゆがめられるなどして依頼者が不利益を受ける恐れがあるためだ。 モームリをめぐって警視庁は3日、運営会社「アルバトロス」代表の谷本慎二（37）=東京都中野区=と、妻で同社従業員の谷本志織（31）=中野区=の両容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕した。 弁護士資格がないのに、退職希望者と勤務先との間の法律的な交渉について、報酬目的で弁護士らにあっせんした疑いがある。2人は「弁護士法違反になるとは思わなかった」と容疑を否認していた。同社は弁護士法人から1人あたり1万6500円の紹介料をもらい、弁護士法人側は退職希望者から報酬を得ていたという。 紹介料はアルバ社側が提携先の労働組合と主張する「労働環境改善組合」への「賛助金」の名目や、アフィリエイト広告の業務委託費名目で振り込まれていたといい、違法な報酬の受け渡しを隠す狙いがあった、と保安課はみている。（太田原奈都乃）