ドナルド・トランプ米大統領が昨年ジョージア州で発生した韓国人300人余りの逮捕事件と関連し、事件発生当時その事実を知らなかったと述べた。ウォールストリート・ジャーナル紙が3日（現地時間）付で報じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、連邦移民当局が昨年9月、ジョージア州にある現代自動車工場で大規模な移民取り締まりを行い、韓国人約300人を逮捕した直後、共和党所属のブライアン・ケンプ州知事がトランプ大統領に直接電話をかけ、彼らの釈放を要請した。当時トランプ大統領は「私は知らなかったことだ」と述べ、当該取り締まりに反対する趣旨を説明したと、複数の行政当局関係者が伝えた。 ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプ大統領がこの通話後、側近らに対し工場や農場などの生産現場でのさらなる大規模取り締まりを望まないという意向を繰り返し強調したと報じた。これは不法移民取り締まりの強化を主導してきたホワイトハウスの主要参謀陣との間に一定の温度差が表れた事例といえる。 ウォールストリート・ジャーナルは紙「トランプ大統領がこうした意向を示した後も、スティーブン・ミラー大統領補佐官は『不法滞在者を逮捕せよ』と促し、トランプ大統領が企業の不満を意識して速度調整を指示したにもかかわらず、大規模な急襲を主張してきた」とし、「行政府内部では取り締まり戦略をめぐる意見の相違があった」と付け加えた。 さらに「ミラー補佐官はトランプ大統領の最も攻撃的な衝動を煽り、行政部内で無制限の権力を振るっている」とし、「トランプ大統領は企業経営陣から熟練労働者が追放されることへの不満を継続的に聞いており、プライベートではミラー補佐官の過激な手法に不快感を示したこともある」と報じた。 ワシントン／キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ [email protected] )