1956年に制定された現行の売春防止法は、「買春を助長する行為」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。 この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方について、必要な検討をおこなうことを、法務大臣に指示する」との発言があった。 また1月末には、法務省から「現行の売春防止法に『買う側』への罰則追加を含む形での改正を検討する」とも発表されている。 以前から「売春防止法で女性側にのみ罰則があるのは不公平」「買春する男性側を規制すれば、売買春が減る」との意見は多く見られていた。 そのため「買春処罰化」の動きが一気に活発化したことを歓迎する空気感も高まっているが、一方で買春処罰化を「危うい動き」と見る意見も根強い。 現役／元セックスワーカーとそのサポーターで構成され、「セックスワーカーが健康かつ安全に仕事をおこない、辞めたいときにも安全に辞めることができる」環境を目指す任意団体・SWASHも、以前から「買春処罰法」に反対の立場を取っている。 なぜSWASHが買春処罰法導入に反対しているのか。メンバーに話を聞いた。（ライター・蒼樹リュウスケ）