【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）の判決公判が19日、ソウル中央地裁であり、地裁は無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。地裁は非常戒厳宣言が刑法上の内乱にあたると判断した。 内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役、無期禁固の三つのみで、尹被告は最高刑の死刑は免れた。 地裁は、非常戒厳宣言自体は憲法上の権限行使として内乱罪に当たらないが、憲法が設置した機関の機能を妨害し、まひさせる目的がある場合は内乱罪が成立すると説明した。国会や行政、司法の機能を侵害した場合は内乱罪が成立するとの判断だ。 さらに「この事件の核心は軍を国会に投入したことだ」と強調。「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・まひさせ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」とし、「軍隊を送って暴動を起こした事実も認められる」と指摘した。内乱罪の成立要件である「憲法秩序を乱す目的」「暴動」に合致するとの判断を示したものだ。 尹氏側が野党の度重なる弾劾や予算削減などによる国家の危機を打開し、自由民主主義体制を守るための戒厳宣言であり、憲法秩序を乱す目的はなかったと主張したことについては、「名分と目的を混同した主張」だとして退けた。 ただ、尹氏が長期独裁を行うために23年ごろから非常戒厳宣言と国会制圧を企図して準備したとの起訴事実は認めなかった。地裁は「宣言後に行われた諸措置をみれば、かなり以前から強い意思をもって準備していたとはみなすにはあまりにも杜撰（ずさん）であり、国会を無力化するための（長期的な）計画を裏付ける証拠や資料、形跡も見当たらない」とした。 量刑に関しては「犯行を直接、主導的に計画し、多くの人を犯行に関与させた」とし、「非常戒厳により莫大な社会的費用が生じたが、被告が謝罪の意思を示す様子が見られない」と厳しく批判。軍と警察の政治的中立性が損なわれ、多くの人が被害を受けたと指摘した。ただ、非常に緻密に計画を立てたとは言えない点や、物理的な力の行使を最大限抑制しようとした点、実弾の所持や物理的な力、暴力の行使がほとんど見られなかった点を考慮した。 尹被告は当時の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず違憲、違法な非常戒厳を宣言するなど憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした罪などで逮捕・起訴された。 戒厳軍と警察を動員して国会を封鎖し、国会の戒厳宣言解除要求決議を妨害し、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長や当時の最大野党「共に民主党」の代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領ら主要政治家、中央選挙管理委員会の職員を拘束・拘禁しようとした罪にも問われた。 地裁は同公判で、内乱重要任務従事罪などで金龍顕被告に懲役30年、ノ・サンウォン元国軍情報司令官に懲役18年、趙志浩（チョ・ジホ）元警察庁長に懲役12年をそれぞれ言い渡した。
