2月8日投開票の衆院選で運動員らに報酬を支払ったとして、警視庁は20日夜、元都議でマネジメント会社社長の入江伸子容疑者（63）=東京都港区=ら女3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。東京7区（港区と渋谷区）に国民民主党から立候補し、落選していた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、他に逮捕されたのは、SNS運用会社社長の菅原京香（25）=横浜市=と、入江容疑者の陣営で会計担当だった佐藤芳子（63）=東京都千代田区=の両容疑者。3人は共謀して1月下旬～2月上旬、入江容疑者の運動員の10～20代の女性5人に対し、ビラ配りなどの選挙運動をした報酬として、現金計27万円を支払った疑いがある。 警視庁は、入江容疑者らが逮捕容疑の5人を含め運動員10人以上に少なくとも現金計約45万円を支払ったとみている。 陣営の運動員の多くは大学生で、SNS運用会社のインターン生が中心。入江容疑者が1月、知人の菅原容疑者に運動員を集めるよう依頼していたという。 選挙運動の報酬として現金を受け取った運動員らについて、警視庁は公選法違反（被買収）の疑いで任意で捜査する。 入江容疑者はフジテレビ社員を経て、2017～25年に都議を2期務めた。衆院選では東京7区から立候補し、候補者6人中4番目となる約2万1千票を集めたが落選。投開票日の翌9日、「今回の結果を受け、政治家としての活動に一区切りをつける決断をいたしました」などとSNSに投稿していた。 公選法は、投票や選挙運動をしたことなどの報酬とする目的で、有権者や運動員を買収することを禁じている。（三井新、西岡矩毅）