昨年10月に王室の宝石窃盗事件が発生したフランス・パリのルーブル美術館の館長が、退陣圧力に押されて24日（現地時間）、辞任した。 仏日刊紙ル・モンドによると、ローランス・デ・カール館長はこの日、エマニュエル・マクロン大統領に辞職願を提出した。マクロン大統領は「責任ある行動」としてデ・カール館長の辞任を受け入れた。 エリゼ宮（仏大統領府）は「保安強化、近代化、『ルーブル・ルネサンス』プロジェクトを成功裏に遂行するために、美術館には新たな推進力が必要だ」と評価した。 ルーブル・ルネサンスは、昨年マクロン大統領が発表したルーブル美術館の全面補修・復元プロジェクトだ。 デ・カール館長はマクロン大統領が直接任命した初の女性ルーブル美術館長で、2021年9月から同職を務めてきた。しかし、昨年10月19日の窃盗事件をきっかけに、去就に対して圧力を受けてきた。 当時、仏テレビ局TF1は、窃盗犯らがアポロン・ギャラリーに侵入し、約1500億ウォン（約162億円）相当の王室の宝物8点を盗んで逃走する過程が収められた内部防犯カメラの映像を公開した。映像によると、窃盗犯らがギャラリーの窓から侵入して展示棚から宝石を盗み、再び外に出るまでにかかった時間はわずか3分52秒で、美術館のずさんな保安体系に対して批判が相次いだ。 事件直後、デ・カール館長は文化長官を通じてエリゼ宮に辞職願を提出したが、当時マクロン大統領はこれを却下した。 マクロン大統領はデ・カール館長に数回電話をかけ、「耐えてほしい」「美術館の改修・補修を推進する推進力を削ぐことはできない」と説得したという。 しかし、その後も続いた美術館の漏水問題や職員の相次ぐストライキ、職員が関与したチケット詐欺事件まで発生し、これ以上職を維持することが難しくなった。 一方、捜査当局は犯行を主導した窃盗犯4人を逮捕したが、事件発生から4カ月が経過した現在も、盗まれた宝石のうち1点を除く残り7点の行方は分かっていない。