警察官をかたる特殊詐欺の被害が急拡大している。息子などを装う従来の手口とは異なり、警察の権威をかざし、若年層もターゲットとなっている。捜査を口実に被害者を囲い込み、長期にわたって財産をだまし取るのも特徴だ。 警察官がたりで犯人側は、電話口で「個人情報が漏えいしている」「あなたの口座が犯罪に使われている」などとうそを言い、LINE（ライン）など交流サイト（SNS）への移行を求める。その後、ビデオ通話で偽の警察手帳などを示して「潔白を証明するには資産を調査する必要がある」などと偽り、現金を振り込ませる手口が多い。 「検察官」が登場することも多く、捜査に協力しなければ「逮捕する可能性がある」と不安をあおる。「捜査は守秘義務がある。誰にも相談してはいけない」と強調するため、「被害者は犯人側の支配下に置かれる」（京都府警幹部）。 捜査機関の権威や信頼を悪用することで現役世代を標的にし、捜査を理由に被害者をだまし続けられることから被害が高額化する傾向にある。府内では昨年、1億円超の被害が3件確認された。 府警の担当者は「警察官がたりは犯人側から見ると都合のいい条件がそろっている」とし、今後も同種の犯行が横行すると懸念する。「捜査にSNSを使うことや振り込みを求めることは絶対にない。不審な電話に出てしまったらすぐに切ってほしい」と呼びかけている。