千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が、米司法省が公開した資料の中に含まれていた、金融実業家ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏とのメールに関する一部報道について声明を3月3日に発表した。 エプスタイン氏は、米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した。 米司法省が公開した関連資料を受け、エプスタイン氏をめぐる過去の人脈や資金の流れについて、海外メディアやSNSを中心に改めて注目が集まっている。暗号資産業界でも関連言及が出ており、ビットコイン関連企業ブロックストリーム（Blockstream）のCEOであるアダム・バック（Adam Back）氏も、伊藤氏を通じてエプスタイン氏と面会した経緯について、2月2日にXで説明していた。 エプスタイン氏をめぐっては、MITメディアラボへの寄付問題を巡り、当時所長だった伊藤氏との関係が過去に議論となった経緯がある。 今回の声明「最近の報道やSNS・オンライン上のコメントについて（Regarding Recent Media Coverage and Social Media Comments）」では、憶測に基づく報道やSNS上のコメントによって関係者に心配をかけたとして謝罪するとともに、過去に実施された独立調査の内容などを改めて説明している。 声明によると伊藤氏は、2011年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長に就任し、同職における主要な職務は、研究活動の推進と並び資金調達だったという。米国の研究機関では、研究所長が資金調達に多くの時間を充てるケースが一般的であり、寄付者との関係構築の一環としての自宅訪問や、寄付者の家族とプライベートな話題について話す機会もあったと説明されている。 伊藤氏はエプスタイン氏について、メディアラボの諮問委員会メンバーから紹介された資金提供者の一人だったとしている。未成年少女による売春をあっせんした州法違反の罪によって収監されていたエプスタイン氏は2009年に服役を終えて社会復帰しており、当時は米国の大学研究者への資金提供なども行っていたという。伊藤氏はエプスタイン氏からの寄付の受け入れについて、学内外の有識者に相談したうえで判断を検討し、MIT上級管理職も一定の条件のもとで受け入れを認めたと説明している。具体的には、エプスタイン氏の名声作りに利用されないよう同氏からの寄付は匿名で登録し、寄付額は比較的小規模にとどめ、さらに使途制限を設けない寄付とするという条件だったという。 また伊藤氏は、エプスタイン氏との交流の中で現在明らかになっているような犯罪行為の目撃、またその証拠の認識は一度もなかったとしている。もしそうした事実を認識していれば関係を断っていたと述べている。 2019年7月にエプスタイン氏が逮捕されると、MITは同氏との関係をめぐって大きな批判にさらされた。伊藤氏は当時、大学上級管理職と協議したうえで、MITや学生にとって最善の選択として自ら職を辞することを決め、同年9月にメディアラボ所長を辞任したとしている。 その後MITは、法律事務所グッドウィン・プロクター（Goodwin Procter）に独立した第三者調査を依頼。伊藤氏とエプスタイン氏とのメールのやり取りを含む関連資料が精査され、2020年1月に調査報告書が公表されたという。同報告書では、エプスタイン氏からの寄付について伊藤氏がMIT上級管理職に相談し、その承認を得たうえで受け入れられていたこと、また伊藤氏が法律や大学の規則に違反していないことが確認されたという。 伊藤氏は声明にて、最近の一部報道には事実誤認が含まれているとも指摘した。たとえばエプスタイン氏が寄付資格のない「寄付不適格者」であり資金調達はMITの規則違反だったとする指摘や、寄付がMIT上級管理職に隠されていたとする見方などについては、グッドウィン・プロクターの調査報告書と客観的事実が異なると説明している。 なお2019年には、MITメディアラボがエプスタイン氏から資金提供を受けていたことや、その寄付が匿名扱いで処理されていたことなどが米メディアの報道で明らかになり、大学の寄付受け入れの透明性や倫理性をめぐる議論が広がった。この問題はMITに対する批判につながり、伊藤氏が所長を辞任する一因となったとされている。 また声明では、日本政府関連の役職についても触れている。内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想では有識者として伊藤氏は関わってきたが、同職の任期が2026年3月31日までであることに加え当初の任務に一定の目途がついたとして、再任の考えはないとしている。さらにデジタル庁のデジタル社会構想に関するアドバイザーについても、千葉工業大学の学長職に専念するため同じく3月末で退任する予定だとしている。