米トランプ政権が、発売されたばかりのスローライフ・サンドボックスゲーム『ぽこ あ ポケモン』に関連したミーム画像をSNSに投稿したことを受け、株式会社ポケモンが正式に異議を唱える声明を発表した。同政権が株式会社ポケモンの知的財産をSNSで繰り返し使用することに対して反発している。 2026年3月5日、ホワイトハウスの公式Xアカウントが、「MAGA（米国を再び偉大に）」のスローガンが記された画像を投稿。この画像が、『ぽこ あ ポケモン』を直接的に想起させるデザインとなっている。画像内に書かれた「Make America Great Again」の文字は『ぽこ あ ポケモン』のフォントによく似ており、背景には見覚えのあるポケモンの姿も確認できる。記事掲載時点で、問題のポストは約2600万回表示されている。 株式会社ポケモンは声明の中で、ホワイトハウスに対してSNSで自社の知的財産を使用することは許可していないことを強調している。 「当社ブランドに関連する画像を含むソーシャルメディアコンテンツが投稿されたことは認識しております」と同社の担当者はThe New York Timesに語っている。「当社は当該コンテンツの制作および公開に関与しておらず、当社知的財産の使用については許可しておりません。当社の使命は世界をひとつにつなぐことです。この使命はいかなる政治的見解や意図とも結び付くものではありません」 昨年9月には、米国国土安全保障省が、アニメ『ポケットモンスター』のテーマ曲や映像とともに、手錠をかけられ逮捕される人々の映像が使われた動画を公開。この際も、株式会社ポケモンが正式に声明を発表していた。 「国土安全保障省が、当社ブランドに関連する画像や言葉を含む動画を投稿したことは認識しております」とThe Pokémon Company InternationalはIGN USにコメントしている。「当社は当該コンテンツの制作および公開に関与しておらず、当社知的財産の使用については許可しておりません」 ファンからは株式会社ポケモンが訴訟を起こすべきだとする声が上がっていたが、同社の元最高法務責任者は当時、そのようなことは起こらないだろうと述べていた。 株式会社ポケモンの元法務責任者であるドン・マクゴーワンは昨年9月の時点で、IGN USに対し、そのような措置が取られる可能性は極めて低いと考えていると述べ、その理由を挙げた。「いくつかの理由から、彼らがこの件で何か行動を起こすとは思えません」とマクゴーワンはIGN USに語っている。「まず、The Pokémon Company Internationalの名前がメディアにほとんど出ないことを考えてみてください。彼らは表に出ることを極端なほどに避けるタイプで、ブランドそのものを前面に出すことを好みます」 「第二に、アメリカにいる幹部の多くはグリーンカード（米国永住権）で滞在しているんです」と彼は続けた。「仮に私がまだ会社にいたとしても、この件には手を出さなかったでしょう。私は、私の知る中で最も訴訟に積極的な最高法務責任者ですがね。この件は数日で収束し、彼らは黙って見過ごすでしょう」 The New York Timesで指摘されているように、トランプ政権の広報官であるアビゲイル・ジャクソンは以前、エンターテインメント企業の知的財産の使用を控える気配が見られないSNS戦略について、次のようにコメントしていた。 「魅力的な投稿やミームによって、我々は、大統領が掲げた極めて人気の高い政策をうまく伝えています」とジャクソンは言う。「多くの人々が我々のスタイルを真似ようとするのには理由があります。我々のメッセージが心に響くからです」 実際、トランプ政権が政治的なミームに使用した知的財産は株式会社ポケモンのものだけではない。トランプ政権は昨年10月、「Halo」シリーズの主人公「マスターチーフ」に扮したドナルド・トランプ米大統領の姿を描いたAI生成画像を投稿。国土安全保障省も、SNSで「Halo」を使って米移民関税執行局の宣伝を行ったが、マイクロソフトはそれに対して何も措置を講じなかった 。 そして先日、ホワイトハウスはイランへのミサイル攻撃の映像に「Call of Duty」のゲームプレイ映像を混ぜた動画を投稿した 。