警察庁サイバー警察局は、レポート「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開した。 同レポートは、2025年に発生した、サイバー空間での犯罪や攻撃についてまとめたもの。特集として、「AI」「ランサムウェア攻撃」の2つを取り上げ、被害を未然に防ぐための対策や被害後の対応策、警察の取り組みを説明している。AIに関しては、17歳の少年が生成AIを悪用したサイバー攻撃により不正アクセス禁止法および偽計業務妨害で逮捕された事件や、ICPOおよびJC3と共催した「AIとデジタル・フォレンジック」をテーマにした国際会議に言及している。 また、トピックスとして、「国家安全保障におけるサイバー警察の果たす役割」「サイバー空間における匿名性の打破に向けた警察の取組」をまとめている。サイバー空間をめぐる国家安全保障の文脈においてもサイバー警察は重要な役割を果たしているとし、犯罪者が悪用する匿名性の打破に向けた取り組みを紹介している。 2025年のランサムウェア被害の報告件数は226件。政府機関や金融機関などの重要インフラ事業者などにおけるDDoS攻撃とみられる被害や情報窃取を目的としたサイバー攻撃が相次いだ。特殊詐欺の被害額は約1414億2000万円と、過去最悪であった前年2024年と比べほぼ倍となる96.7％の増加だった。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は2024年と比べ43.6％増加し、約1827億円だった。 警察の取り組みとして、2025年のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件。サイバー犯罪の検挙件数のうち、犯罪収益移転防止法の検挙件数は2868件で、そのうち1012件が匿名性の高い通信方法を用いた犯行が行われていた。