休眠を発表した政治団体『NHKから国民を守る党(NHK党)』立花孝志被告(58)が自己破産を申し立てたことを発表した。 3月11日、立花被告は自身のホームページを更新し 〈本日、令和8年3月11日17時に立花孝志は、自己破産申立により破産手続開始決定が下され、板橋喜彦弁護士が破産管財人に選任されました〉 と報告。同被告によれば、債権者は個人で240人、12億4400万円の届け出があった。 立花被告の自己資産は1500万円前後で、所得税納税のために配当原資はゼロになることから、自己破産するという。 また、立花被告と並行して同党も債権者160人、総額2億3000万円の負債を抱えている。党の資産は2300万円で、約10％の清算になるとしたうえで、債権額が10万円以下の人には満額を返還し、10万から100万円の債権額の人には債権額の10％+10万円の額を支払う提案を文書で郵送する方針という。 立花被告は昨年11月に元兵庫県議への名誉毀損で逮捕、起訴され、勾留が続いている。 昨年12月、立花氏個人に約5億円以上の負債があることを明かしていたが、今回の負債額は12億円。2倍以上に増えたわけだが、これについて、立花被告の“右腕”として活動してきた『日本自由党』総裁の浜田聡氏(48)は3月12日に公開した自身のユーチューブ動画で 〈よく集めたな。借金というのは人の集める能力、その人の信頼といったものなので、そこについては尊敬すべき〉 と評価した一方で 〈国政政党となったNHK党がそこまで借り入れる必要があったのか。政党助成金が多額に入る中で、このお金がなぜ必要なのかは正直わかりません。そこについては立花孝志氏自身の説明は聞きたい〉 と語った。 かねて同被告は動画で支援を訴え、’19年11月に不特定多数の支持者から「1口100万円・年利5％」で約5億円を借り、’21年にも同じ条件で約8億円を借り入れた。その巨額資金は党の宣伝や選挙費用などでとっくに枯渇していたわけだが、すべてが真っ当な使途であるかは疑念も残る。