《要注意》表面化するのはごく一部…IT機器を悪用した「ストーカー行為の最新手口」とは《殺人事件に発展した事例も》

昨年1年間にストーカー規制法に基づいて加害者に出された「禁止命令」が3037件と、過去最多を更新したことが3月19日、警察庁の発表で明らかになった。 「禁止命令とは、つきまとい行為をする加害者に警察が発令し、違反すれば2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金が科される強力な行政処分。桶川ストーカー殺人事件を機に00年に施行されたストーカー規制法が17年の改正で強化され、以来、右肩上がりに急増している」(社会部記者) 昨年4月に発覚した川崎ストーカー殺人事件の影響も少なくないという。 「白骨化遺体で見つかった20歳の女性は、逮捕・起訴された元交際相手からのストーカー被害を何度も訴えていたが、禁止命令を出さないなど神奈川県警の不適切な対応が判明。 事件を受けて警察庁が各都道府県警にストーカー事案を統括する司令塔を設置するなど対策を強化し、社会的関心も高まって相談件数が増加したとみられる」(同前)

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