国民民主党の玉木雄一郎代表は3月31日の記者会見で、自衛隊員の男が在日中国大使館（東京都港区）の敷地内に侵入し、逮捕された事件について、日本政府は中国政府に謝罪すべきとの考えを示した。外交官の身辺の安全はウィーン条約で保障されており、玉木氏は「すべての外交官、大使館の安全を保全するのは受け入れ国としての責務だ。その責務が果たせていなかったことは謝罪すべきだ」と強調した。 ■「ゆゆしき事態」 事件は24日に発生し、1週間となる。逮捕された陸自の3等陸尉、村田晃大容疑者（23）は、警視庁の調べに「大使に意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決して驚かせようと思った」などと語ったという。中国大使館の敷地の植え込みから刃物が見つかった。 事件について、小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で「誠に遺憾」としたうえで、「捜査に全面的に協力しており、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」と述べた。 これを、中国外務省の林剣報道官は27日の記者会見で「はるかに不十分だ」と批判。日本に対して、迅速で徹底した調査と中国側への「責任ある説明」を要求した。 玉木氏は31日の会見で「受け入れ国として（日本が）きちんとした保護の義務を果たせなかったことについては、相手国がどこであろうと謝罪すべき案件だ」と強調。日本の在外公館や外交官が「他国でウィーン条約に基づく外交上の特権を享受し、受け入れ国の警察権力などに守られている」とも指摘した。 その上で、今回の事件について「あってはならない、ゆゆしき事態。厳正に捜査し、厳しく対処すべき問題だ」と述べた。（奥原慎平）