連日紛糾している自民党の司法制度調査会。焦点は、冤罪などで確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しだ。自民党の稲田朋美氏は「抗告を禁止する条文を入れてくれというのが私たちの主張」と訴え、マスコミが退出する直前に「どうしてやってくれないの！本気じゃないんですか！」と激しく詰め寄った。 現在、地裁が再審開始を決定しても、検察が不服を申し立てる「抗告」を行えば、審理は高裁、最高裁へと続き、長期化を招く要因となっている。例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したのが2014年3月。これに検察が即時抗告を申し立て、再審公判が始まったのは2023年10月、無罪が確定したのは2024年10月だった。 袴田さんの姉・ひで子さんは「見えない権力と58年戦っておりました。なぜこんなに長くかかったのでしょう。再審になると即時抗告するという検察庁の方法、そういう法律があるから長くかかったと、私は思っております」と語っている。『ABEMA Prime』では、検察側抗告について、稲田氏に考えを聞いた。