公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」(日P、太田敬介会長)で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、内閣府が25日午前、公益法人認定法に基づく是正勧告を出したことがわかった。1年以内に取り組む具体的な改善策などをまとめ、今年度末までに文書で提出するよう求めている。
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公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」(日P、太田敬介会長)で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、内閣府が25日午前、公益法人認定法に基づく是正勧告を出したことがわかった。1年以内に取り組む具体的な改善策などをまとめ、今年度末までに文書で提出するよう求めている。