フランス・パリの幼児学校と小学校で児童虐待疑惑が相次いで浮上し、捜査当局が本格的な調査に乗り出した。一部の事件では、3〜4歳の幼児が性的暴行被害を受けたとの主張も出ている。 25日（現地時間）、フランス24や英紙ガーディアンなどによると、パリ捜査当局は公立幼児学校と小学校で発生した虐待疑惑100件余りを調査している。 調査対象は、昼寝時間や昼食時間、放課後活動中に、学校の補助スタッフらが行ったとみられる暴行や性的暴力などだ。 ◇幼児学校84校・小学校20校を捜査 パリ検察は現在、幼児学校84校と小学校約20校で、非教職員による虐待疑惑を調べていると明らかにした。これは、パリ市内の幼児学校と小学校のおよそ6校に1校に当たる水準だ。フランスでは満3歳から幼児学校課程が義務教育として運営されている。 警察は20日、パリ7区のある保育施設で起きた事件をめぐり、未成年者への性的暴行や暴行容疑などで16人を逮捕した。 被害家族側の弁護士らによると、性的暴行被害が疑われる児童の中には、3〜4歳にすぎない子どももいた。 被害児童の家族を代理するルイ・カイエ弁護士は、「ある日、3歳の男児が正門で登園を拒み、激しく抵抗したため、結局校長が直接出てきて子どもを連れて入った」とし、「当時は親も校長も理由が分からなかった」と語った。 ◇「長年問題を訴えてきたが黙殺」 保護者団体は、これまで同様の疑惑を何度も訴えてきたが、黙殺されてきたと主張している。 保護者らは、学校の補助スタッフの採用・管理体系そのものに構造的な問題があったとして、制度改善の必要性を強調している。 学校の補助スタッフは、昼食時間や休み時間、昼寝時間、放課後活動などで児童の世話をするスタッフだ。特に幼い児童は、教師より補助スタッフと過ごす時間のほうが長い場合もある。 ただし、補助スタッフらは学校や国家所属の教師ではなく、市役所や地方当局が採用するケースが多く、専門教育や資格課程を十分に経ないまま、時給制の形で勤務する事例も少なくないと伝えられている。 パリ市は今年に入り、4月までに学校の補助スタッフ78人を資格停止処分とした。このうち31件は、性的虐待疑惑に関するケースだった。 ◇パリ市「児童ケア体制に深刻な問題」 パリ市のエマニュエル・グレゴワール市長は今回の事態に関連し、「深刻な問題を抱える」学校のケア体制を見直すとして、2000万ユーロ（約37億円）規模の改善計画を発表した。 同市長は先月、ルモンド紙とのインタビューで、「本当の問題は制度そのものにあるのに、それを個別事件としてのみ扱ってきたことが、集団的な過ちだった可能性がある」と指摘した。