山形県内で、警察や検察を装った偽の公文書を送りつけ、個人情報を記入させて返送させようとする、新たな特殊詐欺の手口が確認されました。 警察は「ニセ電話詐欺の前兆」として強く注意を呼びかけています。 ■事件の経緯と巧妙な手口 警察によりますと、今月21日、米沢市に住む50代の女性宅に、日本郵政の職員を名乗る男から「マイナンバーカードや通帳が入った荷物を送りましたか」と不審な電話がありました。 女性が身に覚えがないと伝えると、男は「愛知県警と連携し、マネーロンダリングの捜査をしている」と不安を煽り、「愛知県警捜査二課」を名乗る人物に電話を転送。その後、LINEのビデオ通話に誘導されました。 ■送りつけられた「3つの偽造書類」 この新たな手口の最大の特徴は、ターゲットを信用させ、かつ口封じを図るために送付される精巧な「偽造文書」です。後日、女性の元にはレターパックで以下の書類が送りつけられました。 複数の書類の画像を入手。それをご覧いただきます。 ※画像提供:警察本部刑事部総合戦略特別捜査隊 ○ニセの被害届け あたかも女性の個人情報が第三者に悪用されたかのような架空の事件概要がもっともらしく記載されており、届出人欄に住所・氏名・生年月日の記入を促す内容です。 ○ニセの捜査関係事項照会書 「事件に関与していないことを証明するため」という名目で、全面的な協力を要求し、個人情報の記入と押印を求める内容です。 ○ニセの「秘密保護法」に関する警告文 名古屋地方検察庁を名乗り、「捜査情報を漏らした人は最高で懲役10年の刑に処せられる」などと法的根拠のない脅し文句が記載されています。これは被害者を恐怖に陥れ、家族や警察への相談を封じ込めるための極めて悪質な罠と考えられます。 今回は、女性が書類を不審に思い親族に相談したため、金銭などの実質的な被害はありませんでした。 というか、こんな書類をレターパックで送る警察や検察なんてイヤです。秘密にしたいのか、脇が甘いのか、わかりません。