日本郵便は14日、郵便ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、特定の業者に便宜を図るなどした疑いで元従業員が逮捕・起訴された事件について、社内調査の結果を公表した。同様の入札での不正は2代前の担当者から続き、2021年以降、少なくとも計17件の不正があったことがわかった。 不正行為が確認されたのは、25年2月の入札で非公開情報を漏らす見返りに、旅行代などの提供を受けた疑いで5月に逮捕された東京支社の30代の元主任のほか、前任の40代の元係長、さらにその前任だった50代の元担当部長。いずれも懲戒解雇処分とした。