機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で東京地検はさきほど、取り調べで作成した調書をわざと破棄したなどとして書類送検されていた警視庁公安部の捜査員だった3人をいずれも不起訴にしました。 神奈川県横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らは2020年、不正輸出の疑いで警視庁公安部に逮捕されたものの、その後、起訴が取り消されています。 この事件をめぐって、「大川原化工機」側が捜査を担当していた公安部の捜査員だった3人を刑事告発し、警視庁捜査2課が去年11月、この3人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検していました。 起訴が取り消された「大川原化工機」の社長らが国と都に賠償を求めた訴訟では、1審の東京地裁があわせておよそ1億6000万円の支払いを命じていて、捜査員が元役員の調書を作成した際、元役員に指摘された誤りを修正したように装って元役員に署名させていたことを「違法」と認定しています。 この訴訟は「大川原化工機」側と国と都側の双方が控訴していて、東京高裁は5月28日に判決を言い渡す予定です。