【ブラジリア 8月24日】 ブラジル連邦最高裁（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は24日（月）、組織犯罪の対策は「刑罰を重くするだけでは解決しない」と述べ、司法、検察、公共弁護機関、警察の共同対応が不可欠だと強調した。 モラエス判事は、最高裁が招集した「反ファクション法（Lei 15.358/2026）」に関する公聴会の開会に出席した。同法は、ブラジルの組織犯罪対策の新たな法的枠組みを定めたもので、判事は同法に対する4件の違憲審査の審理を担当している。 判事は、量刑強化だけでは犯罪抑止につながらないと指摘し、次のように述べた。 「もし刑罰を重くするだけで解決するなら、すべての犯罪に100年の刑を科せばいい。しかし誰も犯罪を犯さなくなる、ということにはならない。意味がない。組織犯罪は刑の重さを気にしていない。彼らが気にするのは“処罰されないこと（不処罰）”だ。自分が罰を受けないと思えば、犯罪はさらに増える」（モラエス判事） モラエス判事はまた、拘束されている被疑者のうち約3分の1が「暴力を伴わない犯罪」で暫定的に収監されていると指摘し、逮捕は行為の重大性に応じて行われるべきだと述べた。 「ブラジルは“多く逮捕し、しかし適切に逮捕していない”。これは法律の問題であり、警察、検察、公共弁護機関、司法の責任ではない」（モラエス判事） （記事提供／Agencia Brasil、構成／麻生雅人）