済州（チェジュ）警察庁は昨日、行方不明届を虚偽終結させた疑いで逮捕・拘束されたブ警長を検察に移送した。警察は、昨年3月から今年7月までブ警長が済州西部警察署の行方不明者捜査チームに勤務しながら終結させた298件から、25件の追加虚偽終結事件を確認した。幸い、追加で確認された虚偽終結事件の対象者には身辺上の異常はなかったと警察は説明している。しかし捜査で明らかになったシステムの欠陥と犯行の動機にはあきれるしかない。 ブ警長は追加の虚偽終結案件でも、2人の死亡者が発生した事件と同じく、行方不明者の安全などを確認することなく自ら事件を終結させたり電算上で死亡処理をしたりした。警察官一人の手に左右される行方不明事件のシステムがこれほどずさんだったことに改めて驚かされる。事件を闇に葬った動機はさらに衝撃的だ。ブ警長は「行方不明事件を未終結のままにしておけば、やるべきことが多いため、負担を感じて虚偽終結させた」と認めた。増え続ける業務負担のため警察官が事件を伏せてしまう犯行に及んだのだ。 警察官一人の逸脱も問題だが、行方不明関連の死亡事件に対する警察の無責任で無能な対応も国民の怒りを呼んでいる。ブ警長による虚偽終結の後、行方不明になってから104日後に遺体で発見されたチャンさんの死因をめぐり、警察首脳部の対応は二転三転している。兪在成（ユ・ジェソン）警察庁長官職務代行はチャンさんの遺体が発見された当日、国会で「首をくくって死亡したと推定される」と明らかにした。しかしその後も疑惑が続くと、洪石基（ホン・ソクギ）警察庁国家捜査本部長は先月31日「死因は不明」とし「あらゆる可能性を開いて捜査している」と話した。 検察の補完捜査権が廃止され、1カ月後には警察が捜査の全権を握ることになる。しかし国民の治安を担う警察に対する不信と不安は強まる一方だ。崩れた信頼を回復するためには、まず行方不明事件の処理システムを改善するとともに、死亡事件の経緯や犯罪との関連性の有無を徹底的に究明しなければいけない。警察組織全体にわたる抜本的な改革が必要だ。警察は果たして国民を守ることができるのか、本当に犯罪捜査をしているのか、国民は問うている。