「犯人に直結するDNAがあるなら…」上智大生殺人放火事件から30年 遺族が求めるDNAの活用拡大を阻む“壁”【Nスタ解説】

東京・葛飾区で上智大学の女子学生が殺害され、自宅が放火された事件から30年。現場からは犯人のものとみられるDNA型が検出されていますが、事件は未解決のままです。 遺族は、このDNAを使った新たな捜査方法の導入を訴えています。 ■未解決のまま30年「上智大生殺人放火事件」 DNA鑑定は「世界に1人」特定可能に 出水麻衣キャスター: 殺人事件に関しては時効も撤廃されており、技術も進歩していることから、遺族らが事件を解決してほしいと思うことは当然だと思います。 現在、遺族らは新しいDNA捜査の法整備を求めています。 そもそも、いま日本で行われているDNA捜査は、事件現場に残された血液・体液などのDNAと、容疑者などから任意で提出してもらったDNAの「型が一致するか」、照合のために使用されているといいます。 TBS報道局 社会部 小倉直樹 記者: 現在の技術では、「世界に1人」を特定できるレベルにまで達していると言われています。 1999年に起きた名古屋市西区・主婦殺人事件が、2025年に26年の時を経て解決しました。これは現場に残されていた血痕のDNA型と、安福被告が任意で提出した検体のDNA型が一致したことが決め手となり、逮捕に至りました。 出水キャスター: このように近年では、現場に残されたDNA型から実際に犯人逮捕につながった事例が出てきています。 今回、未解決事件の遺族らが求めているのは、そこから一歩踏み込んだ新しいDNAの活用法だそうです。 どのようなものなのでしょうか。 ■「DNA情報すべて活用して犯人逮捕を」遺族の切実な思い 国に法整備求める TBS報道局 社会部 小倉直樹 記者: DNAのあらゆる情報を使って似顔絵の作成や、年齢の推定などに生かしてほしいというのが、未解決事件の遺族の思いです。 ただ日本では現在、身体的特徴などが含まれる部分については使用しないことになっています。 被害者である小林順子さんの父・小林賢二さんは、「現場に犯人に直結するDNAがあるなら、DNAの持つすべての情報を活用して犯人を逮捕して頂きたい」と話していました。

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