赤根智子は、2024年に国際刑事裁判所（ICC）の所長に選出された。彼女の所長任期は2027年に終了するが、これはジェノサイド（集団殺害）、戦争犯罪、人道に対する罪などの最高責任者を裁く唯一の常設司法機関において、裁判官としての規定の任期である9年が満了する時期とも重なる。 2026年8月、米国はセネガル人の検察官アブドゥライ・セイとともに彼女を制裁対象に指定した。ICCを「自国の主権を脅かし、最大の同盟国であるイスラエルを攻撃する、腐敗し、政治化した組織」とみなすトランプ政権によって、同様の制裁を科された裁判官、検察官、および職員はすでに13人に達している。 米国は125の締約国に含まれておらず、米政府はいかなる国際裁判所も自国の裁判所や合衆国憲法に優先することはできないと考えている。マルコ・ルビオ国務長官はさらに踏み込み、ICCを「解体する」意向であると公言したうえで、同盟関係にある国々に対しても同裁判所から脱退するよう圧力を強めている。 さらに赤根は、2023年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する逮捕状を発付した予審裁判部の一員でもあり、モスクワの裁判所で欠席裁判により断罪されている。 彼女の置かれた状況は前例を見ないものだ。そんなICC所長がスペイン「エル・パイス」紙の取材に答えた。