昨今、盗撮行為が組織化・ビジネス化している。 かつては画像1枚、動画1本ごとの売買だったが、今は盗撮画像が集まるコミュニティの「参加権」が売買されており、自ら撮影した盗撮画像を提供すると参加できるケースもあるという。 ネット上の盗撮画像を監視し、削除・通報を求める団体、ひいらぎネットの永守すみれ代表は「少し前まではSNS上で例えば『動画1本何百円で売りますよ』というふうに、1枚単価で売られていることが多かった。ただ最近では、そういった1本ずつの取引ではなく、たくさんの画像や動画が投稿されているコミュニティに入れるよ、そのコミュニティの参加権を販売するよ、あるいはあなたも画像や動画を提供してくれたらコミュニティに入れてあげるよというような、そういう形の取引が増えている」と説明する。永守代表は、この形態をメンバーシップ型、サブスク型と呼ぶ。 その上で「盗撮のビジネス化というのが深刻になっている。SNSなども対策は強化していて、そういう画像があればアカウントを削除したりしているけども、ビジネスになってしまっていると、じゃあ次のアカウントで取引をしようとなる。結局、根本的に止めることが難しくなってしまう」と警鐘を鳴らす。 24歳の男がインナーパンツをはいていた女性のスカートの中を盗撮した事件では、東京地裁はインナーパンツも通常は人に見られることを想定していないとして「下着」にあたると判断。男には懲役3年、6カ月の保護観察付きの執行猶予が付いた判決となった。 スカートの中が見えた時に下着が直接見えるのを防ぐためのインナーパンツだが、はいていても被害が止まらないことが問題だという。永守代表は「コミュニティの中では、生の下着の方が価値があるものとして扱われている。一方でインナーパンツをはいている盗撮動画とか画像というのは失敗作。『生の下着が写っていなかったから、サンプルとして載せます』という形で、ネット上で拡散している事例がかなり多い」と、売り物にならないものが見本としてばら撒かれることがあると指摘。自衛のための1枚が拡散の理由になっているという。 群れて煽り合う構図は学校の中にもあった。小中学校の教員7人が5つの都道県で逮捕・起訴された盗撮画像の共有事件では、教員たちは互いの顔も知らないまま、SNSで繋がっていた。今年4月、グループをつくった元小学校教諭の男には懲役2年6ヵ月の実刑判決が下された。男は法廷で「学校だよりのために児童を撮るうちにのめり込んでいった」と説明し「（グループの）つながりを失いたくなかった」と述べた。 盗撮画像は「撮る」だけでなく「配る」行為も違法となる。法律事務所三ツ星の中川みち子弁護士は「性的姿態撮影等処罰法では、不特定多数の者に提供した場合はもちろん、特定少数の者に提供した場合も処罰される。よってクローズドなグループであっても提供することは処罰の対象になる。さらに違法に撮影された画像等を保管した場合も犯罪に当たる」と説明した。 （『ABEMA的ニュースショー』より）