【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）の韓国側で21日に起きた地雷爆発とみられる事故について、市民団体が李在明（イ・ジェミョン）大統領や青瓦台（大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官ら9人を職権乱用や職務遺棄（放棄）、一般利敵の疑いでソウル警察庁に刑事告発したことが27日、分かった。 市民団体は北朝鮮による地雷埋設疑惑について、軍が積極的に対応しなかったと指摘。DMZで発生した爆発事故により、韓国兵が負傷する事態を招いたとして、「李大統領は国軍統帥権者としての責務を放棄した不適切な行為を行った」と主張した。 また、「地雷埋設疑惑についてメディアが指摘し続けたが、（韓国軍）合同参謀本部は無責任かつ荒唐無稽な立場を貫いて国民を欺き、国の安全保障を危うくした」と批判した。 同事故は21日午前、西部戦線の京畿道・坡州にある軍事境界線付近で発生。軍人2人が重傷、1人が軽傷を負った。 同事故への対応を巡り、野党は北朝鮮への融和政策を進める李政権が北朝鮮の関与を示す証拠が失われるのを放置しているとして、厳しく批判している。最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は27日に国会で記者会見を開き、「今回の地雷爆発事故は北の軍が軍事境界線を越えて埋設した地雷で起きた可能性が極めて高い。だとすれば、明白な侵略行為」として、「だが、軍は事故発生から5日が過ぎてから本格的な調査ではなく、事前準備作業を始めたという」と指摘した。そのうえで、「もし、李大統領が故意に現場調査を遅らせたのであれば、明らかな利敵行為だ。大統領が訴追されない権利の対象外となる『外患罪』に該当する」とし、「弾劾はもちろん、直ちに逮捕し、裁判を受けさせなければならない犯罪だ」と強調した。